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知らなかったでは済まされないこんな世の中は

Amazonの『ほしい物リスト』という仕組みに興味がわいた。

アフィリエイトで得た報酬は雑収入となるが、ほしい物リストで得た物品は税法上どのような取り扱いをしたらいいのだろうか。

贈与と考えると、年間110万円が基礎控除となり、それ以上の受け取りについてが課税対象となりそうだ。勘違いしていたのだが、複数人から受け取った場合も、それがすべて加算されるようだ。そもそも、Amazonでもらった物品が贈与税の対象になるかは別にして。

暦年課税の場合、贈与税はその年の1月1日から12月31日までの1年間に、贈与により取得した財産の価額の合計額から基礎控除額の110万円を控除した残りの額に対して課税されます。この場合の基礎控除額は、贈与をした人ごとではなく、贈与を受けた人ごとに1年間で110万円となります。
したがって、1年間に複数の人から贈与を受けた場合、その贈与を受けた財産の価額の合計額から控除できる基礎控除額は贈与者の人数に関わらず110万円となります。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4410.htm

つぎに、コンテンツの対価として得た報酬と考えるなら、所得税の対象となり得るかと。この場合は受け取った物品の価額をそのまま『収入』と計上すればいいのだろうか。よくわからないが、「知りませんでした」は通用しないのが世の中。自分なりに調べたり、専門家に相談したりして、根拠をもって処理をするのが大事である。

いずれにしても、わずかな金額であれば何の処理も必要ないので、ほとんどの人には関係ないこと。でも、金額にかかわらず気をつけなければならないのが「乞食行為」だ。乞食行為は軽犯罪法に抵触し、処罰される可能性があるので注意が必要だ。「生活が苦しいから」というような理由で物品を求めたり、現金の振り込みをお願いするのは、やってはいけないこと。

軽犯罪法
第1条22項 こじきをし、又はこじきをさせた者
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO039.html

実際に書類送検された人もいるそうで、こんな記事も書かれている。
ネットの「物乞い配信」で書類送検、これってAmazonの「ほしい物リスト」もアウトなの? 弁護士に聞いてみた - ねとらぼ

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